このコロナ対策を巡って、日本の国会議員を削減という声が再び上がっています。まー昔から国民からすれば、議員数が多すぎるしお金の無駄だと言われ続けてますが、一向に減る気配はありません。私自身も国会議員数を大幅削減を望んでいます。私の考えでは議員数を大幅に減らして、議員一人当たりの給料を逆に増やしてあげれば、セコイ事考える議員も減り、やる気も出してくれるのではないのかと期待しています。今回は少し他国と比較してみようと思います。
他国の国会議員の議員数の比較
日本
まずは我が国の国会議員の数をみていきましょう。
- 衆議院小選挙区選出の定数289名
- 衆議院比例代表選出の定数176名
- 参議院選挙区選出の定数148名
- 参議院比例代表選出の定数100名
合計289+176+148+100=713名です。
アメリカ
次にアメリカを見てみましょう。
- アメリカ合衆国上院の定数100名
- アメリカ合衆国下院の定数435名
合計100+435=535名です。日本より少な。日本より人口も面積も大きい国なのに?
韓国
お隣の韓国はどうでしょう。
- 選挙区選出の定数253名
- 比例代表選出の定数47名
合計253+47=300名です。まー人口も面積も日本より少ないですもんね。
ドイツ
ヨーロッパのドイツをみていきましょう。ドイツも2院制です。
- 連邦議会定数598名(超過議席により現在709名)
- 連邦参議院定数69名
合計598+69=667名です。割と日本に近い人数。
イギリス
イギリスもついでに見ていきます。
- 下院(庶民院)定数650名
- 上院(貴族院)定数なし(現在792名ちなみに名誉職で無報酬)
合計650+792=1442名。めっちゃ多い。ちょっとグラフにしてみました。
人口100万人当たりの議員数で見れば多くない
人口あたりの議員数で見れば別に日本が多い訳ではないようです。アメリカが逆に少ない感じですね。国民の「国会議員定数を減らせ」という声に対して「他国と比べても多い事はないです。むしろ少ない方です」 という政治家の言い訳が聞こえてきそうなデータになっています。
議員の報酬について
日本の国会議員の報酬をみていきましょう。
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律で定められています。
第1条 各議院の議長は217万円を、副議長は158万4000円を、議員は129万4000円を、それぞれ歳費月額として受ける。
月額約130万円ですね。そしていわゆるボーナスは第11条の2第1項に定められています。
第11条の2 各議院の議長、副議長及び議員で6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する者は、それぞれの期間につき期末手当を受ける。これらの基準日前一月以内に、辞職し、退職し、除名され、又は死亡したこれらの者(当該これらの基準日においてこの項前段の規定の適用を受ける者を除く。)についても、同様とする。
現在約600万円程らしいです。これ以外にも
第9条 各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として月額100万円を受ける。
文書通信費が毎月100万円です。しかも非課税。
国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律では立法事務費が月65万円支給されます。
第3条 立法事務費として各会派に対し交付する月額は、各議院における各会派の所属議員数に応じ、議員1人につき65万円の割合をもつて算定した金額とする。
なんやかんやで年間約4000万円程度みたいです。これ以外税金で支払われる主な手当は国会議員一人当たり公設秘書3人雇用できます。そして新幹線も乗り放題、航空機も何回か無料になります。議員宿舎もかなり低い家賃で入れるみたいですね。これだけを見るとかなり多い気がします。実際に金額的にはすごく多いです。他国と比べると本当に多いです。
他国と比べて議員報酬多い訳ではない
参議院でわかりやすく説明していた人がいたのでリンクを貼っておきます。
この方の説明では他国と比べて報酬は多くない理由をいくつか挙げています。
- 他国と比べて公設秘書が少ない(自腹で秘書を雇わなければならない)
- 選挙に金がかかるみたいです。
- 限りなく不安定な職業である
1番については納得します。自腹で何人か雇わなければならないのはかなりの出費になります。そう考えると確かに多くないですね。議員の人数を減らして公設秘書の人数を増やしてあげればいいんですよね。一生懸命働こうと思ってる議員さんには秘書いっぱい欲しいですもんね。
2番については意味がわかりません。選挙にかかる費用も国から出ることになっていますが、これだけSNSが発達して、個人が色々自分のしたい事が簡単にできるようになってるのに。金かけないと当選しないって。初出馬ならまだわかるが、国民の為の行動を取っていれば、当選すると思うけどなー。例えば今回のコロナ対応の大阪府知事や北海道知事なんかは支持が急上昇してるように思います。その辺の意味を詳しく説明して欲しいですね。
3番については???です。比較として公務員は安定しているが国会議員は無職になるリスクがあると言われてます。なぜ公務員と比較するのか謎です。先ほどの選挙の話と同じですが、国民の為の行動していれば落選しないでしょうし、民間企業ではリストラとかありますし、個人事業者ならうまく経営しなければ店を締めなければなりません。なので3番も理由に挙げている意味がわかりません。そして政治家が落選して一般企業に戻るのは難しいとも載っていました。他の会社でもクビになった人は他の会社では雇われない可能性は高いでしょうし、雇われるかどうかはその人の能力や、選ぶ仕事次第ではないでしょうか。そんな1期で落選するような議員さんなんて地域を変えれば知らない人ばっかりでしょう。
後半は理解に苦しむが結論から言えば、この議員さんが仰ってるように議員報酬が多い訳ではなさそうです。そして政治家のレベルアップが必要という事をおっしゃっています。これにも理解します。
結局国会議員の人数は多いの少ないの?
他国との比較をすると人数は妥当かもしれません。しかし、必要かどうかで聞かれると不要でしょう。能力のない政治家が多すぎでしょう。能力と言えば失礼かもしれませんが、国民の思いと政治家の考えあまりにも乖離しています。先ほどの音喜多駿参議院も数を半分に減らして給料を倍にするべきと言っています。それは私も大賛成です。そして半分減らすのは年配方から減らして、日本の政治に新しい風を吹き込んで欲しいです。あと疑問なんですが、衆議院の比例代表を非拘束名簿式にできないのかんーと思う今日この頃でした。